バイナリーオプションの税金と確定申告を徹底解説|国内・海外の違いと節税対策も紹介
バイナリーオプションに確定申告は必要?国内・海外の違いや税金対策について解説!
バイナリーオプション取引で得た利益が一定額を超えると、税務署に対して確定申告が必要になります。会社員やその家族が副業として行う場合も対象ですが、収入によっては申告不要のケースもあります。
また、国内業者を利用した場合と海外業者を利用した場合では、適用される税制に違いがあるため、申告時には正確な区別が重要です。
本記事では、バイナリーオプションの確定申告、税制の違い、節税のための対策について詳しく解説します。
確定申告書の作成や提出に関する知識をまとめた無料ガイドもあります。チェックリストも付属しているので、手続きの際に役立ちます。
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バイナリーオプションで知っておきたい確定申告とは
確定申告とは、1年間の所得と納税額を税務署に報告するための手続きです。青色申告者は決算書を、白色申告者は収支内訳書を提出します。
開業届を出している個人事業主や法人だけでなく、副業で年間20万円を超える利益がある会社員や、給与収入が2,000万円を超える方も確定申告が必要です。
たとえば、バイナリーオプションで30万円の利益を得た会社員は確定申告の対象です。無申告や過少申告は追徴課税の対象となり、最悪の場合は罰則が科せられます。
国税庁も近年はインターネット取引の監視を強化しており、海外投資やネット収益に対して積極的な調査を行っています。
確定申告のやり方
確定申告は、年間の収入と必要経費を記帳し、それをもとに申告書を作成・提出する流れです。申告期間は通常2月16日〜3月15日です。
バイナリーオプションにかかる税金と確定申告の方法
バイナリーオプションとは、為替が上がるか下がるかを一定時間後に予測して利益を得る仕組みの取引です。「バイナリー」は二択、「オプション」は権利を意味します。
この取引で得た利益には税金がかかるため、一定以上の所得がある場合は確定申告が必要です。
ここからは、国内取引と海外取引で異なる税制度を比較していきます。
【前提】バイナリーオプションに関する注意点
取引は単純に見えますが、実際は複雑で論理的な判断が求められます。金融庁などの情報でもそのように解説されています。
「必ず儲かる」「必勝法」などの宣伝に騙され、高額なツールや情報商材を購入させる詐欺が横行しています。税金の心配をする前に、まず詐欺対策が重要です。
バイナリーオプションを始める前は、信頼できる登録業者かを必ず確認しましょう。相手が無登録業者である場合、金融先物取引業協会や国民生活センターへの相談がおすすめです。
国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプションの違い
取引先によって「国内業者」と「海外業者」に分類され、それぞれ税制やルールが異なります。
国内業者とは、日本国内に拠点または法人を持つ業者のことで、日本の規制が適用されます。2013年の制度改正により短期取引の制限や倍率の上限などが定められ、安全性が高いとされます。
一方、海外業者は規制の枠外にあるため、自由な取引が可能ですが、投機性が高く、業者の信頼性もバラつきがあるため注意が必要です。
国内バイナリーオプションにかかる税金と確定申告
国内取引で得た利益は雑所得として「申告分離課税」の対象となり、他の所得とは分けて課税されます。
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税率は一律20.315%です。詳細は以下のとおりです。
税 | 税率 |
---|---|
所得税 | 15% |
復興特別所得税 | 0.315% |
住民税 | 5% |
合計 | 20.315% |
この税率は、所得額に関係なく一律で適用されます。
例として、以下の条件を想定します。
- 給与所得:400万円
- バイナリー収入:50万円
- 経費:5万円
- 給与の税額
400万円×(20%+0.42%+10%)-42.7万円=78万9,800円 - バイナリー利益の税額
(50万円-5万円)×20.315%=約9万1,400円 - 合計税額
78万9,800円+9万1,400円=88万1,200円
※所得=収入-経費、基礎控除は考慮せず、端数は切り捨て
国内バイナリーオプションでは、「確定申告書 第三表」もしくは「第四表」の提出が必要です。取引による所得や損失を記載しましょう。
申告分離課税とは?
申告分離課税は、他の所得とは合算せず、特定の所得に個別の税率を適用する方式です。給与や事業収入などの総合課税とは異なります。
海外バイナリーオプションにかかる税金と確定申告
海外のバイナリーオプションによる利益も雑所得に分類されますが、課税方式は申告分離課税ではなく総合課税になります。つまり、他の所得と合算して税金が計算され、累進課税が適用されます。
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
1,000円~1,949,000円 | 5% | 0円 |
1,950,000円~3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
3,300,000円~6,949,000円 | 20% | 427,000円 |
6,950,000円~8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
9,000,000円~17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
18,000,000円~39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
【参考】国税庁|所得税の税率
例:給与所得400万円、バイナリーの利益50万円、経費5万円の場合
(400万円+50万円-5万円)×(20%+0.42%+10%)-42万7,000円=92万6,600円
海外バイナリーの申告では、ほかの所得と合算した通常の確定申告書を提出します。損益通算や繰越控除は適用されません。
会社員の副業、学生・専業主婦など確定申告が不要なケース
副業でバイナリーを行う会社員や、学生・主婦のような扶養対象者は、条件によって申告が不要になる場合があります。
① 会社員で副業の所得が20万円以下の場合
たとえ収入が24万円でも、経費が5万円あれば所得は19万円となり、申告不要です。
② 扶養されている学生や専業主婦で、年間の所得が48万円以下の場合
課税対象がゼロになるため申告の必要はありません。
バイナリーオプションにおける税金対策による節税
バイナリー取引による利益も、他の所得と同様に節税対策が可能です。主に以下の3つがあります。
- 経費をきちんと計上する
- 損益通算を活用する
- 繰越控除を適用する
ただし、損益通算・繰越控除は国内の取引に限定されるので注意しましょう。
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経費を計上する
バイナリー取引で得た雑所得は「収入-経費」で算出されます。経費をしっかり記録しておけば、課税対象を減らすことが可能です。
以下のような支出は経費として認められる可能性があります:
- インターネット通信費
- バイナリー関連の書籍・資料費
- セミナー参加費・交通費
- 専門家との会食費
- パソコン・取引ツール代
- 手数料などの取引コスト
これらを経費に計上するには、領収書やレシートの保存が必要です。確定申告後、7年間の保管義務があります。
損益通算を行う
バイナリーオプションで損失が出た場合、その損失は金融商品の利益と相殺できます。
たとえば、バイナリーで20万円の損失、日経225先物で30万円の利益が出た場合、差額10万円が課税対象になります。
損益通算が可能な取引には以下があります:
- FX(店頭・取引所)
- 日経225先物
- TOPIX先物
- くりっく365
- 商品先物
- ユーロ円金利先物
これらで損が出た場合も、バイナリーの利益と相殺できます。
損益通算をするには、税額が0円でも確定申告が必要です。確定申告そのものが手続きになります。
繰越控除を行う
バイナリーオプションの損失を最大3年間、翌年以降の利益と相殺することが可能です。
例として、1年目に80万円の損失が出た場合、以下のように控除できます:
- 2年目:利益20万円 → 残り控除額60万円
- 3年目:利益10万円 → 残り控除額50万円
- 4年目:利益30万円 → 残り控除額20万円(控除終了)
4年目に80万円の利益が出た場合は、控除後の30万円に対して課税が行われます。
- 30万円 × 20.315% = 約6万9400円の納税
繰越控除も確定申告をしなければ利用できません。
国内・海外の税制を理解して正しく確定申告しましょう
バイナリーオプションには国内取引と海外取引があり、それぞれ課税方法が異なります。国内は申告分離課税、海外は総合課税です。
副業の会社員や扶養内の学生・主婦は、条件を満たせば確定申告が不要となるケースもあります。必要がある場合でも、損益通算や繰越控除を活用することで節税が可能です。
正しい知識で申告を行い、無駄な納税を防ぎましょう。
【参考】
- 国税庁|海外投資に関する調査状況
- 国税庁|インターネット取引に関する調査
- 金融庁|金融商品取引業者への監督指針
- 国税庁|源泉分離課税制度について
- 国税庁|FX取引の課税ルール
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バイナリーオプションに確定申告は必要?
利益が一定額を超えると確定申告が必要になります。
国内と海外のバイナリーオプションで税金は違う?
国内は申告分離課税、海外は総合課税が適用されます。
バイナリーオプションでの節税方法は?
経費の計上、損益通算、繰越控除などが活用できます。
※ 上記の情報は記事作成時点の内容です。
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監修:マネーフォワード クラウド確定申告
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